2日(現地時間)、全体の仮想通貨時価総額でビットコインが占める割合を示すビットコインのシェアが同日60％を突破したと報じられた。これは、米国ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が発表した貿易関税措置により、仮想通貨市場が全体的に下落傾向を見せた中で出た結果だ。
アルトコインは今回の下落相場でさらに大きな打撃を受けた。コインマーケットキャップによると、3日午前10時20分現在、ビットコインは過去7日間6.14％下落した一方、イーサリアム(ETH)は過去7日間約12.66％下落し、XRPは22.22％、ソラナ(SOL)は17.81％下落した。
トランプ大統領が新たに課した関税には、カナダから輸入される製品に対する25％の税金、メキシコ産のすべての製品に対する25％の税金、中国産のすべての商品に対する10％の税金が含まれている。これに対し、各国は報復関税を発表した。
投資家は、新たな貿易戦争によるインフレ懸念と、2025年まで続く可能性が高い高金利を考慮し、より安全な米国国債に資金を移動している。
トランプ大統領の関税措置は、最近の米国テクノロジー株と暗号資産（仮想通貨）市場の下落の中で発表された。この中、市場を揺るがしたもう一つの要因として、中国で開発されたオープンソースAIモデル「ディープシークR1(DeepSeek R1)」の登場も指摘される。
DeepSeekのホワイトペーパーによると、このモデルは、オープンAI(OpenAI)の主要モデルと同等の性能を発揮しながら、旧式のハードウェアを活用してはるかに低いコストで訓練されたのが特徴だ。
DeepSeekの発売は予想外の「ブラックスワン(black swan)イベント」と評価され、これにより、トランプ政権はNvidiaの中国販売をより厳しく制限する追加輸出規制を検討している。これにより、金融市場では不確実性がさらに高まっている。
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