南部の釜山港=3日、釜山(聯合ニュース)
南部の釜山港=3日、釜山(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は3日、トランプ米大統領が打ち出した関税政策などに対応するため、首席秘書官級会議を開催した。

 大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、会議では経済首席室を中心に米国の主要国に対する関税政策の動向を点検し、今後の対応方針について話し合ったと説明した。

 トランプ氏はカナダ、メキシコ、中国などの主要国に対し追加関税を課すことを決め、世界的な貿易戦争に対する懸念が高まっている。

 大統領室は中国の人工知能(AI)開発企業「DeepSeek(ディープシーク)」についても関連動向を確認し、対策を議論した。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が内乱罪で起訴され、拘置所に収容された中でも、首席秘書官室を中心に懸案への対応を続ける姿勢を示したものと分析される。

 これに先立ち、尹大統領は拘置所で鄭鎮碩(チョン・ジンソク)大統領秘書室長らと面会し、「大統領室が国政の中心であるだけに、意気消沈せず各自の位置で最善を尽くすように」と述べた。


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