韓国慶尚北道、仮想通貨ラリーで高額滞納者を追跡して15億ウォン徴収

韓国キョンサンプット(慶尚北道)は財産隠匿の手段として仮想通貨を悪用する長期滞納者に対応するための一斉調査を通じて、仮想通貨87億ウォン(約9億2000万円)を差し押さえ、滞納額15億ウォン(約1億6000万円)を徴収した。

今回の仮想通貨一斉調査は地方税50万ウォン(約5万円)以上の滞納者3万4千人余りを対象に行い、国内3か所の仮想通貨取引所を通じて、滞納者の仮想通貨の流れを追跡した。

最近、国際情勢の変化で仮想通貨の価格が急騰したことに伴い、滞納者が仮想通貨に投資する可能性が高いと判断して今回の一斉調査を行った。その結果、地方税滞納者のアカウント5500件余りから280億ウォン(約30億円)を摘発した。

今回摘発された滞納者の中には、医師のような専門職や宗教関連の関係者など担税力のある多様な職群の滞納者らが仮想通貨を保有していることを確認した。

ある滞納者は100万ウォン(約10万円)以上を長期間滞納していたが、今回の一斉調査で100億ウォン(約10億円)以上の仮想通貨を保有していた事実が摘発された。また、地方税6000万ウォン(約635万円)を滞納して、これまで財産が照会されることなく何の措置もとることができなかった滞納者は仮想通貨3500万ウォン(約370万円)が摘発されて、差し押さえた事例もあった。

滞納者の仮想通貨所有の事実が確認された場合、直ちに差し押さえて売却、出金などすべての取引行為を中断させ、自主納付の機会を与えた後、未納時には預置金に対する強制取り立ての手続きを進めた。

今後、地方税滞納者が滞納税を納付しなければ、差し押さえた仮想通貨を取引市場に売却し、滞納税に充当する計画だ。

慶尚北道は昨年も仮想通貨一斉調査で13億ウォン(約1億4000万円)を徴収し、ことしは裁判所保管金と競売内訳照会など新しい徴収方法を導入し、長期滞納者に対する財産を引き続き追跡していく計画だ。