尹大統領　非常戒厳宣言時に「報道機関の封鎖」指示か

【ソウル聯合ニュース】「非常戒厳」宣言を巡る内乱罪で起訴された韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が宣言の前後に、報道機関を封鎖し、消防庁を通じて電気や水道を止めるよう指示したとの起訴状の内容が３日、明らかになった。

　韓国法務部が国会法制司法委員会所属の最大野党「共に民主党」の金容民（キム・ヨンミン）議員室に起訴状を提出した。

　それによると尹大統領は昨年１２月３日、非常戒厳を宣言する直前に大統領執務室で李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官に宣言後の措置を記した文書を見せた。そこには「２４：００ごろ」に革新系紙のハンギョレと京郷新聞、テレビ局のＭＢＣとＪＴＢＣなどを封鎖し、消防庁に電気や水道を止めさせるよう指示したとの内容が記載されていたという。

　李氏は戒厳布告令の発表後に趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長や許石坤（ホ・ソクゴン）消防庁長に電話をかけた。許氏には午前０時ごろにこれら報道機関などに警察が投入されることを伝え、警察庁から協力要請がくれば措置を取るよう指示したとされる。

　検察は李氏や許氏に対する事情聴取でこうした状況を確認し、起訴状に記載した。

　尹大統領が金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官と国会などに投入する兵力の規模を議論した状況も記載された。

　尹大統領が幹部中心に投入する場合の人員を尋ねると、金氏は約１０００人未満と報告。尹大統領は「その程度の兵力なら国会と選挙管理委員会に投入すればいい」と答えたという。金氏は尹大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判で「尹大統領が２５０人ほどの少数の兵力だけ投入するよう指示した」と証言したが、人数が食い違うことになる。