朝鮮中央通信によると、2日に北朝鮮の外務省報道官は「世界で最も不良な国家には他の国々にちょっかいを出す資格がない」と題された談話で、「最近、米国務長官のルビオが、あるメディアとのインタビューで新しい米政権の対外政策について列挙していた時、わが国を『ならず者国家』と冒涜する妄言を吐いた」と反発した。
さらに同報道官は、「米国の対外政策を総括する人物の敵対的言動は、昨日も今日も全く変わっていない米国の対朝鮮敵対視政策を改めて確認することになった」と述べ、「主権国家の権利をむやみに毀損しようとする米国務長官の敵対的言動を主権尊重と内政への不干渉を核とする国際法的原則に全面的に反する厳重な政治的挑発とみなし、これを強く糾弾・排撃する」と明らかにした。さらに「常に敵対的であり、今後も敵対的である米国のいかなる挑発行為も絶対に黙過せず、いつものように強力に対応していく」と付け加えた。
これに先立ちルビオ米長官は先月30日（現地時間）、米国のジャーナリストとのインタビューで、「現在、われわれは中国、そしてある程度ロシアと向き合っており、イランや北朝鮮のようなならず者国家を相手にしなければならない状況だ」と述べた。ルビオ長官は上院承認聴聞会でも北朝鮮を「ならず者国家」と非難している。
キョンナム（慶南）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「現在金正恩政権が2期目のトランプ政権の閣僚にどれほど多くの関心を示しており、敏感に反応しているかを如実に示す部分だ」と述べ、「ルビオ長官のような人物が北朝鮮に対する敵対的言動を中断しなければ、米朝首脳会談は期待するなという警告かもしれない」と指摘した。トランプ氏の1期目の時と同様に、北朝鮮に対する主権の尊重や内政への不干渉など、北朝鮮が望む事案を会談の前提条件として掲げている。
専門家らは、2期目のトランプ政権の対北朝鮮政策が確定するまで、このような要求条件を随時提示するものとみている。北朝鮮はトランプ大統領の「ニュークリアパワー（nuclear power・核能力国）」との発言や対話要求に関してはこれといった立場を示しておらず、米韓合同訓練や「不良国家」発言などに対しては敏感に反応している。
この日も北朝鮮は外務省の軍縮および平和研究所の公報文を出し、「無分別な軍備拡張により自身の軍事的覇権を維持し、自主的な主権国家を圧殺しようとする新しい米政権の覇権的たくらみが就任初日から明確に表出されている」と主張した。これはトランプ大統領の「包括的な本土防御のための新しいミサイル防御システム開発」に対する構想に対してただちに不満を表明したものだ。
北朝鮮大学大学院のヤン・ムジン総長は「北朝鮮は米国の新ミサイル防衛システムの構築で、核ミサイルによる抑止力に正当性を与えている」と述べ、「米朝交渉の名分づくりかもしれない」と分析している。
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