韓国の高齢者、5人中2人は「貧困層」…女性がより「深刻」

韓国の高齢者貧困率が、ここ2年間で悪化していることがわかった。

韓国の保健福祉部（省）と統計庁の資料によると、2023年の可処分所得基準で高齢者人口（65歳以上）の相対的貧困率は38.2％であった。

可処分所得とは、自由に消費したり貯蓄できる所得のことで、個人の所得から税金などを引いて年金などの公的所得を加えたものである。

相対的貧困率とは、全高齢者のうち所得水準が中位所得の50％（相対的貧困ライン）以下である人の割合を意味する。

2023年の高齢者貧困率を性別でみると男性31.8％・女性43.2％で、女性のほうがより一層「貧困」であった。

これまでの韓国における高齢者貧困率は、2013年から2019年にかけて40％台中盤から初盤へと減少し続け、2020年には初めて30％台（38.9％）に下落した。

翌年の2021年は37.6％とさらに下落したが、2022年38.1％・2023年38.2％と再び上昇している。

一方、韓国の高齢者貧困率はOECD（経済協力開発機構）の中で最も高い水準である。

OECDの資料によると、韓国の高齢者人口（66歳以上）の所得貧困率（2020年基準）は40.4％で、これはOECD加盟国の平均（14.2％）より3倍ちかく高い数値である。