半導体人材　週５２時間労働制「対象から除外」＝韓国与党・政府が特別法目指す

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と与党「国民の力」は４日、国会で協議会を開き、半導体の研究・開発人材について、週の労働時間を５２時間までとする現行の労働時間制度の対象から除外する特例の導入を盛り込んだ特別法を今月中に成立させることで一致した。

　国民の力の金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長は記者会見で、「ＡＩ産業の成長とともに中核部品である先端半導体の重要性が連日強調され、先端半導体の製造を巡る主要国の競争がますます激化している」とし、「だが、半導体産業を支援するための特別法は研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材の週５２時間労働時間の特例を巡る野党の反対で難航している」と強調した。

　国民の力と政府は約２年かかる半導体新製品の開発過程のうち、６カ月～１年の試作品集中検証期間に研究開発の中核人材は３～４日の徹夜作業が避けられないが、現行の週５２時間制による一律的な労働時間の制約は半導体産業の競争力低下に直結すると判断している。