トランプの大統領令、米国のビットコイン購入につながる可能性

米国ワイオミング州上院議員であるシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）は、「ドナルド・トランプ大統領が最近、米国の国富ファンド設立のための行政命令を発動したことは、ビットコイン（BTC）にとって重大な出来事だ」と言及した。

3日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウス執務室で開かれた記者会見で、国富ファンド設立のための行政命令（EO）に署名した。今回の行政命令は、財務長官のスコット・ベッセント（Scott Bessent）と商務長官のハワード・ルトニック（Howard Lutnick）に「米国国富ファンドの創設につながる可能性がある手続きを開始せよ」と指示する内容を含んでいる。

ベッセント財務長官によると、この大統領令は今後12ヶ月以内に実施され、米国のバランスシート資産を活用する方法であるという。

ただし、当該ファンドが設立された場合、ビットコインのような暗号通貨に投資するかどうかについて具体的に言及しなかった。

一方、シンシア・ルミス上院議員は、大統領令の署名後、Xを通じて米国の国富ファンドがビットコインを購入するために活用される可能性を示唆した。また、ビットコイン支持者であるウェイン・ヴォーン（Wayne Vaughan）は「ベッセントとルトニックの両方がビットコインを肯定的に見ている」とし、「彼らが国富ファンドを暗号資産に投資できるように設計する可能性がある」と主張した。