尹大統領　裁判所に身柄拘束の取り消し請求

【ソウル聯合ニュース】「非常戒厳」宣言により内乱を首謀した罪で起訴された韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、裁判所に身柄拘束の取り消しを求める請求書を出した。

　裁判所は請求を受けた日から７日以内に判断を下さなければならない。

　刑事訴訟法は拘束の理由がなかったり消滅したりした場合は裁判所の職権または検察官、被告人などの請求で拘束を取り消すよう定めている。逃亡や証拠隠滅の恐れがなくなったなどの事由が挙げられる。

　裁判所の拘束取り消し決定に対しては、検察官が即時抗告できる。新たな拘束の事由が生じれば、再び拘束することもできる。

　尹大統領は先月２６日に起訴された。今月２０日に公判準備手続きが始まる。