大韓商工会議所が経済使節団を米国に派遣へ　第２次トランプ政権発足後初

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が第２次トランプ米政権発足後初めて米国に民間企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成された経済使節団を派遣する計画であることが４日、分かった。

　財界関係者によると、大韓商工会議所が先ごろ経済使節団への参加者を募る文書を主要２０企業グループに送ったという。

　参加者は主要２０企業グループのＣＥＯ級以上で構成され、大韓商工会議所会長の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長や、同副会長の趙顕相（チョ・ヒョンサン）ＨＳ暁星副会長などが参加する予定で、そのほかのメンバーは確定していない。

　経済使節団は１９～２０日に米ワシントンを訪問し、現地の政財界関係者らと会い、両国の経済協力策などについて話し合う予定だ。　

　第２次トランプ政権が打ち出した関税政策やバイデン前政権が進めた半導体の国産化に向けた巨額補助金制度に対する見直しの動きなどにより、韓国企業の経営環境の不確実性が高まっており、これらの問題への対応策を模索する見通しだ。

　トランプ政権の高官との面会も調整中という。　

　米議会図書館で開かれる夕食会には米国の上下院議員や州知事、政府関係者らが出席する予定だ。

　財界関係者は「今回の経済使節団は民間ネットワーク強化のために推進するもので、今後の政府間の議論の扉を開くことに寄与できると期待する」と話した。　

　崔氏は経済使節団とは別に、自身が理事長を務める学術団体が２１～２２日にワシントン市内のホテルで開く行事に参加し、地政学リスクを克服する経済協力構想などを提示する予定だ。