韓国系2社が日本法人を設立、越境ECの活性化へ＝韓国報道

米プロフットボールNFL「スーパーボウル」のビデオソリューションを構築するモビドゥが、日本で韓国商品の流通などを手掛ける、韓国系のCOCOA（Cross Over Center Of Asia）と、日本に合弁会社モビドゥ・ジャパンを設立した。

同社によるスーパーボウルのビデオソリューション「Sauce」では、自社ショッピングモールのライブ配信ソリューション提供から番組制作、ターゲット層へのマーケティングまで、映像を使った電子商取引（EC）の活性化システム「Shoppable360」を提供している。

モビドゥジャパンは日本で、ECに特化したショート動画「ソースクラブ」を展開する。自社サイトでのショート動画配信・商品販売を企画する企業によるニーズをとらえたサービスだ。

また日本と韓国における越境EC事業も準備する。ライブコマースを通じ、日本で人気のファッションブランドなどの商品を韓国で、また韓国商品を日本で販売する。

モビドゥのイ・ユンヒ代表は「日本のMZ世代（ミレニアル世代とZ世代、1980～2000年代生まれ）を中心にライブコマースやショート動画を活用した販売が拡大する中、日本法人の設立は越境ECの規模拡大に向けた足掛かりになるだろう」と述べている。

同社は日本を皮切りにタイやベトナムなどへも進出していく計画だ。