尹議員はこの日、フェイスブックを通じて「証拠隠滅と逃走の懸念は事実上ゼロに近い状態なのに、何のために拘束を維持しなければならないというのか」とこのように明らかにした。尹大統領側はこの日、事件を審理するソウル中央地裁刑事合議25部に拘束取り消し請求書を提出した。裁判所は特別な事情がなければ拘束取り消し請求を受けた日から7日以内に取り消しの可否を決めなければならない。
尹議員はこれについて「空輸処が現職大統領の内乱罪に対する捜査権と起訴権がない状況で、ソウル西部地裁が発行した拘束令状が尹大統領の防御権保障について一度でも考えたのか、そして公捜処と警察が送付した薄っぺらな記録だけで尹大統領を拘束起訴したのは正当なのか今も疑問だ。イ・ジェミョン(李在明)共に民主党代表の事例と比較してみると無理矢理な拘束に過ぎない」と述べた。
さらに「特に、尹大統領に対する弾劾審判が進行している状況でこのように無理に拘束裁判を進めるのは、弾劾審判に影響を及ぼすための意図としか見えない。ソウル中央地裁はこのような事項を考慮し、尹大統領に対する拘束を取り消さなければならない」と繰り返し主張した。
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