尹大統領側はきょう、「証拠法則の緩和ではなく厳格な証拠法則に基づく審理を進めるべき」とし、「証人の数字や証人尋問の時間を制限すれば、反対尋問権がきちんと保障されず、事実の歪曲(わいきょく)や汚染された陳述を見抜くことができない」と明らかにした。
尹大統領側は、「検察の公訴状に摘示された事実に対する核心的な証人の証言が大きく食い違った」とし、「裁判が進行中の状況で反対尋問権を排除し、一方の主張だけをそのまま流すこと自体が法治破壊」と強調した。
代表的な例として尹大統領側は国家情報院のホン・ジャンウォン1次長の陳述が汚染された主張だと指摘した。尹大統領側は、「防諜司令官が逮捕指示を話した事実もなく、防諜司令部に拘禁施設もないと言った点もホン1次長の証言と異なる」とし、「逮捕名簿を記したメモについてつじつまが合わない証言をし、結局は裁判官から再度質問を受け誤りがあったという点を認めることになった」と説明した。
そして、「1日に数人の証人を尋問することも防御権が制限され拙速審理につながる」とし、「これを傍観することは事実を徹底的に明らかにすべき公正な裁判官の姿勢ではない」と指摘した。また、「憲法裁判所の公正性の確立は適法手続きの順守から始まるという点を肝に銘じるべき」と付け加えた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 85