先端産業支援へ基金新設　バッテリー・バイオなどに３．６兆円投入＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は５日、政府ソウル庁舎で主宰した国政懸案・経済・産業競争力強化関係閣僚会議で、バッテリーやバイオなど先端産業と技術を支援する「先端戦略産業基金」（仮称）を政府系の韓国産業銀行に新設する方針を示した。基金の規模は３４兆ウォン（約３兆６０００億円）を超える見通しだ。

　崔氏は同基金について、１７兆ウォン規模で推進する半導体金融支援プログラムの２倍以上の規模で造成する計画だとして、具体的な方策を速やかに講じ、関連法の改正案を３月中に国会と協議すると説明した。

　先端産業素材・部品・装置関連の中小・中堅企業に対する財政支援も大幅に拡大する。

　米国優先主義を掲げる第２次トランプ政権の発足で韓国先端産業も打撃を受けることが懸念されるなか、政府系金融機関が先端産業への投資・支援を主導する趣旨と受け止められる。

　金融委員会の金秉煥（キム・ビョンファン）委員長は先月２２日の記者会見で「産業競争力強化のため、産業銀行に基金を設置する方策について関係官庁と協議を始めた」と述べていた。

　崔氏は人工知能（ＡＩ）の競争力確保にも注力するとし、「国家ＡＩコンピューティングセンター」の稼働を急ぐとともに、今月中に「国家ＡＩ委員会」の会議を開催し、世界３位以内のＡＩ大国へと飛躍するための戦略を議論すると明らかにした。

　さらに、産業競争力強化のための努力は国会の協力があってこそ可能だと指摘。半導体特別法と電力・エネルギー関連法案の早期成立を改めて要請した。

　この日の会議では▼米新政権発足に伴う産業への影響と対応方針▼地域活性化投資ファンド発足から１年の成果と今後の推進方策▼低炭素経済への転換のためのグリーン産業保証支援策――などが議論された。

　崔氏は「半導体、バッテリー、自動車、造船、鉄鋼協会と共同で現場の状況を確認し、対応戦略を模索する」とし、「政府レベルの支援を惜しまずスピード感を持って推進する」と強調した。