韓国の外交安保専門家の7割「米朝交渉、トランプ政権任期内での成果は “困難”」

「韓国の外交安保専門家たちの7割は『米国と北朝鮮が対話に乗り出したとしても、具体的な成果をあげるのは困難だ』とみている」という調査結果が発表された。

韓国のキョンナム（慶南）大学極東問題研究所は5日、朝鮮半島問題の研究者・言論人・元外交官など外交安保の専門家40人を対象に実施した「米トランプ第2期政権発足による朝鮮半島情勢の展望、専門家設問調査」の結果を発表した。

米朝協議に関する展望の問いに、28人（70％）は「米朝間の交渉が再開されたとしても、トランプ2期政権の任期内に具体的・実質的な成果を収めることは容易ではない」と答えた。

一方「任期内に具体的・実質的な成果を収めることができる」という回答は11人（27.5％）にとどまった。

研究所側は「専門家たちは『米朝間の非核化に関するかなりの見解の相違』『ウクライナ戦争・中東事態・中国問題などにより、北朝鮮問題が後回しになる可能性』などを、困難な理由としてあげた」と説明した。

また、米韓関係については「弱化」（16人）・「維持」（23人）、日韓関係については「弱化」（20人）・「維持」（18人）、中韓関係については「よくなるだろう」（15人）・「弱化」（6人）などという回答であった。

今回の調査は、先月10日から20日までオンラインにより実施された。