韓国企業・機関が相次ぎ「ディープシーク」禁止　セキュリティーに懸念

【ソウル聯合ニュース】中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）がＡＩ学習用のデータを過度に収集しているとの疑惑が提起されていることを受け、韓国の企業や機関は５日までに相次いでディープシークの使用禁止に乗り出した。　

　対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩとの提携を発表した韓国・カカオは先ごろ、韓国ＩＴ大手の中で初めてディープシークの業務目的での使用を禁止した。

　通信大手のＬＧユープラスも同日、ディープシークの使用禁止を通達した。

　原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）は１日、社内ネットワークに「中国ＡＩサービス・ディープシークの使用禁止」というタイトルの文書を掲示した。韓水原はチャットＧＰＴについても業務での使用を禁じている。

　ＩＴ大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）はディープシークの社内での使用禁止に関する議論を始めたとされるが、現在のところ禁止はしていない。

　サムスン電子、ＳＫ、ＬＧ電子はそれぞれ独自開発した生成ＡＩを使用しており、社内のパソコンでは認められたもの以外の外部プログラムが使用できないようになっている。

　ディープシークは利用者の機器情報やＩＰアドレス、キーボードの入力パターンなどを収集して中国内のサーバーに保存しているとされ、セキュリティー面を懸念する各国の政府が対応を急いでいる。

　オーストラリア、台湾などは政府が所有する機器や当局機関でのディープシークの使用を禁じ、イタリアはアプリをダウンロードできないようにした。

　英国や欧州連合（ＥＵ）各国もディープシークの危険性を注視している。

　このような動きを受けて韓国でも規制論が広がっており、個人情報保護委員会は先月３１日、中国のディープシーク本社に対し個人情報の収集項目や処理・保管方法を確認する質問書を送った。