韓国政府　公務員の生成ＡＩ使用に注意喚起＝「禁止ではない」

【ソウル聯合ニュース】中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）が、ＡＩ学習用のデータを過度に収集しているとの疑惑が提起されていることを受け、韓国行政安全部が４日にディープシークや米オープンＡＩの対話型人工知能（ＡＩ）サービス「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩの使用に注意を促す公文書を中央官庁や広域自治体（１７市・道）に送っていたことが５日、分かった。

　同部関係者によると、公文書にはこれらのサービスを業務で利用する際に個人情報を入力することを控え、提示された結果についても無条件に信用しないよう促す内容が盛り込まれたという。

　ただ同関係者は「生成ＡＩの使用を禁止するわけではない」と付け加えた。

　同部のほか、情報機関の国家情報院も同様の内容の公文書を各機関に送ったという。　

　ディープシークを巡っては、過度な情報収集への懸念からオーストラリアや日本、台湾など多くの国や地域で利用を制限する動きが出ている。

　韓国ではＩＴ大手のカカオ、通信大手のＬＧユープラス、原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）など民間企業や一部の公共機関が業務での使用を禁止している。

　韓国の個人情報保護委員会は先月３１日、中国のディープシーク本社に対し個人情報の収集項目や処理・保管方法を確認する質問書を送ったが、回答は得られていない。