外交部・産業部・国防部、ディープシークを遮断…「機密情報の流出を懸念」＝韓国報道

外交部や産業通商資源部、国防部など韓国の政府省庁が業務用コンピューターで中国の人工知能(AI)の「ディープシーク（DeepSeek）」への接続を遮断した。ディープシークが広範囲に収集する利用者のデータが中国に流出する恐れがあるとの懸念が提起されているためだ。世界的な広がりを見せているディープシークへの接続遮断に韓国政府が歩調を合わせたのは今回が初めてだ。

該当部署の当局者は5日、「外交通商関連部署は、自主判断により外部への接続が可能なコンピュータでのディープシークへの接続を制限した」と述べた。国防部もやはり「ディープシークに対する対内外の技術的懸念が多数提起されており、軍の業務用インターネットPCに限って接続遮断措置を取った」と説明している。

外交部は「具体的な措置の内容は確認できていない」としながらも「ディープシークについて関係部署で全般的な保安性を検討中」と発表した。

これらの省庁は外交・通商分野の機密情報を多く扱う部署だ。最近、生成 AIの使用により業務情報が流出する恐れがあるとの懸念が拡大している中で、政府省庁のディープシークへの接続制限措置が行われたものと解釈されている。

これに先立ち行政安全部は前日、中央省庁と17の広域地方自治体に対し「ディープシークとチャットGPTなどの生成 AI」の使用への注意を促す要請書を送った。要請書には、生成 AIへの個人情報の入力を避け、生成 AIが出した結果をむやみに信頼してはならないとの内容が含まれているという。

行政安全部の関係者は「(要請書には)チャットGPTとディープシークなどの生成 AIを業務の現場で使う際に留意してほしいとの内容を盛り込んだ」と述べた。ただし、この公文書にはディープシークのみを特定して使用を制限しなければならないとの内容は含まれていない。

ディープシークはAIの学習過程で利用者の機器情報とIP、キーボードの入力パターンなどを全方位的に収集し、中国内のサーバーに保存しているとの指摘を受けている。これに対しオーストラリアや日本、台湾、米国テキサス州などは、政府が所有する機器でのディープシークの使用を禁止し、イタリアでは全面的にアプリマーケットで遮断している。英国とEU所属の国々も状況を注視している。

すでに公共機関はディープシークを遮断している。韓国水力原子力は1日、社内の業務網に「中国のAIサービスであるディープシークの使用禁止」という題名の文書を掲示した。

さらに韓国国内の企業などでもディープシークの使用禁止事例が相次いでいる。オープンAIとの公式パートナーシップを発表したカカオは最近「ディープシークの社内業務目的での利用を禁止する」と社内に公示した。カカオのディープシークの利用禁止令は、国内のIT企業の中では初めての事例だ。LGユープラスもこの日、ディープシークの使用禁止に対する文書を公示した。

サムスン（三星）電子やSK、LG電子などの大手企業では生成 AIを独自開発して使用しており、社内のコンピュータでは許可されていない外部プログラムの使用が禁止されている。