北朝鮮で検閲強化　令状なしの家宅捜索・公開銃殺も＝国連報告書

【ソウル聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ、本部スイス・ジュネーブ）は５日（現地時間）、２０２２年１１月から昨年１０月の間に北朝鮮で発生した人権侵害に関する証言を基に作成した報告書を公開した。

　報告書には、脱北者１７５人が証言した強制失踪や拉致、海外派遣労働者の強制労働、女性の人身売買などの事例が盛り込まれた。

　証言者の過半数は拘禁施設での強制労働や非人道的な拘禁、食料不足などの人権侵害を経験したと証言した。

　また、国家保衛省所属の取り締まり組織「１０９常務」による検閲が大幅に強化され、電話を盗聴したり令状なしに家宅捜索を行ったりしているほか、無許可のビデオやＵＳＢメモリー、ラジオ、出版物を押収していると伝えた。

　検閲で摘発されると場合によっては公開裁判にかけられ、公開銃殺も行われるという。

　ただＯＨＣＨＲは、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の圧力が強まったことで一部の保安員に人権教育が行われており、収監者の処遇もやや改善されたようだと評価した。

　また、近ごろ韓国に入国した脱北者については、海外労働者として派遣され、脱北した男性が増えていると分析した。　

　ＯＨＣＨＲは隔年で北朝鮮人権関連の報告を更新しており、今回の報告書は２４日にジュネーブで開かれる国連人権理事会に提出される。