ビットコイン、9万6000ドル台まで後退…米中関税戦争に対する懸念

米国と中国間の関税紛争に対する緊張感が高まり、暗号資産（仮想通貨）市場がまた揺れている。

6日午前9時51分、コインマーケットキャップ基準でビットコイン（BTC）は、前日同時間より1.51％下落した9万6780ドル（約1473万円）で取引されている。

ドナルド・トランプ大統領の米政権は、前日から中国産輸入品全般に10％の追加普遍関税を課した。

これに中国は反発した。世界貿易機関（WTO）は5日（現地時間）、中国が米国が中国産製品に適用した新たな関税措置に反発して紛争を開始したと明らかにした。

WTOが同日ホームページを通じて発表した声明によると、中国はWTOに米国の新たな関税措置に対する紛争協議を要請した。この要請は同日、WTO加盟国に回覧された。

トランプ大統領の関税賦課の余波で市場が連日揺れ、投資心も悪化した。この日、暗号資産恐怖と貪欲指数は49ポイントで「中立」状態だ。54ポイントだった前日に比べ、投資心理が悪化した。恐怖と貪欲指数は0から100までの数値で、暗号資産市場の投資需要を示す指標だ。100に近いほど需要が大きいという意味だ。

一方、一部では、トランプ大統領の関税賦課がビットコインの魅力度をさらに高めることができるという診断が出た。

5日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ヨーロッパのデジタル資産運用会社コインシェアーズのリサーチ総括であるジェームズ・バターフィル（James Butterfill）は、「ドルは時間が経つにつれて影響力を失っており、トランプの国際緊急経済権法（IEPA）発動などは、ビットコインをより魅力的に見せることができる」と述べた。