韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月3~5日、満18歳以上の男女1005人を対象に実施した全国指標調査(NBS)によると、次期大統領に最もふさわしい人物に「イ代表」と回答した割合は32%と集計された。
ことし発表されたNBSをみると、イ代表は1月第2週31%・1月第3週28%・1月第4週28%を記録し、今回の調査では前回よりも4%ポイント上昇している。
2位はキム・ムンス(金文洙)雇用労働相で12%を記録し、1月第3週は13%、1月第4週は14%であった。
つづいてオ・セフン(呉世勲)ソウル市長が8%、ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長が7%、ハン・ドンフン(韓東勲)前与党“国民の力”代表が6%などの順であった。
一方、“ことし大統領選が実施された場合、どの政党候補に投票するか”という問いに、「共に民主党」と答えた割合は37%と集計された。
つづいて「与党“国民の力”」は36%、「祖国革新党」は2%、「改革新党」は2%、「態度を留保」は21%と集計された。
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