クォン委員長はこの日、国会で開かれた新年記者懇談会で「非常対策委員会の発足以降、党はかなり安定し支持率も回復するなど肯定的な評価を受けているが、それに値する努力をより一層しなければならない」と語った。
これは、昨年末の12・3非常戒厳事態を収拾すべくクォン非常対策委員会体制が発足してからこの1か月間、与党の支持率はむしろ上昇する一方、野党においては期待と懸念が同時に表れていることを意味したものとみられる。
クォン委員長は「今は、大統領弾劾審判という国家的な重大懸案がわれわれの前に立ちふさがっている」とし「多くの国民は弾劾審判の公正性に懸念を抱き、特に憲法裁判所の裁判官たちの理念的偏(かたよ)りなどを心配している」と語った。
つづけて「陣営や理念による決定ではなく、国民全てが納得できる正しい決定が下されるよう、与党の役割に最善を尽くしていく」と力説した。
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