李在明共に民主党代表「経済政策には『実用的アプローチ』が必要…進歩政策だけを使わなければということには同意しない」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表がチョ・ユンジェ（趙潤濟）元金融通貨委員会委員と会い「進歩は進歩政策だけを、保守は保守政策だけを使わなければならないということには同意しない。経済政策においては実用的アプローチが必要だ」と述べたと6日、明らかにした。

チョ・スンレ（趙承來）共に民主党首席報道官はこの日、ブリーフィングを通じて「李代表は本日、ソウル市ヨイド（汝矣島）の某食堂で趙元委員に会い、外交をはじめとする経済、通商全般に対する話を交わした」とこのように伝えた。

趙首席報道官は「趙元委員は大統領室経済補佐官、駐英国大使、駐米国大使を歴任した外交、経済専門家である。趙元委員は『米国トランプ大統領の就任後、外交の重要性が大きくなっている。外交は長い時間を投資してこそ効果が現れるため、大韓民国はより多くの努力を傾けなければならない』と述べた」と明らかにした。

続いて「李代表は『企業など、民間外交の重要性も大きくなっている。形式的、見せかけの外交ではなく、コンテンツのある実質外交が必要だ』と強調した。両者は共に韓国の現在の経済状況に関し、ウォン安ドル高と1%台の経済成長率に対する懸念を示し、石油化学・鉄鋼業界の苦しみ、株式市場活性化方案などについて議論した」と伝えた。

趙首席報道官は「特に李代表は『進歩は進歩政策だけ、保守は保守政策だけを使わなければならないということに同意しない。経済政策においては実用的アプローチが必要だ』と述べた」と強調した。

さらに「政治の現実について、趙元委員は『私たちの政治が死活をかけて戦っている。両極端の政治をやめ、報復政治をもう終わらせなければならない』と述べると、李代表も『同感だ。包容と統合の政治が大韓民国の進むべき道である』と答えた」と明らかにした。