陳聲準共に民主党政策委員会議長「法定定年の延長、国会で公論化を始める時」＝韓国

チン・ソンジュン（陳聲準）共に民主党政策委員会議長は6日「最近、急速な高齢化と少子化で国民の要求が高まっている法定定年の延長を議論する問題も始める時になったと思う」と述べた。

陳議長はこの日、国会で進行した懸案懇談会で「私たち国民の期待寿命がますます増え、少子化危機に直面し、生産可能人口労働力が不足している問題が社会問題として、また経済問題として台頭している」とこのように明らかにした。

現在、法定定年年齢である60歳は2013年に法制化された。

陳議長は「現行の定年制度を固守することになると定年による退任と年金受領時期の間の5年ほどの空白を埋めるのは難しい」と懸念した。国民年金をもらえる年齢が現行の満63歳から2033年までに満65歳へと段階的に上がるため、勤労所得の空白期間の縮小が必要だとの趣旨だ。

「政府の経済社会労働委員会（経社労委）でこの問題を議論してきたが、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領内乱事態で韓国労総が経社労委から撤収し、中断している」と法定定年延長議論の状況を指摘した陳議長は「原則的には経社労委が再開されて再稼働し、その中で合意が導き出されるとよいのだが、それがすぐには難しいとするなら国会で公論化を始める時である」と話題を投げかけた。

さらに「共に民主党は国民年金の受給年齢に合わせた法定定年延長の段階的推進を既に公約したことがある。中小企業から始め、段階的に始めて定年を延長しようということだ」と述べた。

もちろん争点にも触れた。陳議長は「定年延長をするとなると、定年延長になる労働者の雇用形態をどうするかを解決しなければならない。人件費の差から企業側では新規雇用をしなければならないと主張するが、労働界では継続雇用を主張する」と説明した。

陳議長は「人件費負担をどのように分けるかという問題に対する社会的議論が必要だ。これから議論を始め、社会的合意を導き出さなければならない」と強調した。

法定定年延長公論化の方向に対する記者の質問には「老後所得が保障されなければならず、働いた分だけ補償を受けなければならないという原則の中、共に民主党の考えを整理することはできるが、労使間に大きな争点があるとするなら、政策ディベートを開くこともありうる」と陳議長は答えた。