フィッチと企画財政部によると6日、フィッチは韓国の堅固な対外の健全性、安定的なマクロ経済成果および輸出部門の躍動性とともに地政学的リスク、高齢化による構造的問題などを総合的に反映し、今回の格付けの据え置きを決定した。
フィッチは戒厳令の発布と弾劾騒動が起こした韓国の政治的不安定が今後数ヶ月間持続すると指摘した。ただし、韓国経済と国家システムに実質的な影響は及ばないと評価した。その一方で、このような政治的膠着状態が長期間続いた場合、政策決定の効率性、経済成果、財政の健全性などが悪化する恐れがあると指摘した。
今年の韓国経済の成長率は1.7%と見通した。これは2024年12月に発表した今年の韓国の成長率予想値(2.0%)より0.3%低い数値だ。政治的不安定にともなう心理萎縮と、米国の新政権の普遍関税の賦課にともなう輸出鈍化の懸念などがその理由だ。ただし、来年からは消費および設備投資・建設投資の改善に後押しされ、成長率が2.1%に回復すると予想している。
財政部門は2024年に比べ、今年は財政収支が改善するものと予想している。しかし、今年の政治状況によって今後の財政見通しに対する不安定性が高まり、高齢化対策への支出などにより政府の負債が持続的に増加した場合、信用等級が下落する懸念があることも付け加えた。
今年も韓国の経常収支黒字は高い水準(GDP比4.5%)を維持するものと予想している。さらに、最近のドル高の影響などによりウォン安が続いているが、韓国政府の強力な政策対応に支えられ、資本流出リスクが緩和されたと分析している。
企画財政部は「韓国経済に対するフィッチの揺るぎない信頼を再確認した」と評価している。企画財政部側は「昨年の12月以降、政治的な不安が拡大している中で今回の結果が発表されたことにより、韓国の対外的な信任度に対する海外投資家の不安も相当部分が解消される見込みだ」と期待している。
一方で、韓国政府は世界の格付け会社との連絡を増やし、対外的な信任度をコントロールしている。11日から14日にはチェ・ジョング国際金融協力大使が香港とシンガポールを訪問し、フィッチ、ムーディーズ、S&Pなどの世界の信用格付け会社の韓国の格付け担当者らと面談を行う予定だ。
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