CNBCによると、オープンAIの経営陣は一週間前に各州に提案要請書(RFP)を送った。オープンAIのグローバル政策担当副社長であるクリス・ルヘイン氏は、「この規模のプロジェクトは、米国の一部地域を再産業化する機会であるだけでなく、情報化時代のアメリカン・ドリームに活力を与えることができる機会だ」と言及した。
オープンAIは先月21日、日本の投資企業であるソフトバンクと米ソフトウェア企業オラクルとともに5000億ドル以上を投資して人工知能(AI)インフラ構築のための合弁会社「スターゲート」を設立すると発表した。初期持分はソフトバンク、オープンAI、オラクル、アラブ首長国連邦の国営投資会社であるMGXが投資する。ソフトバンクが資金調達を担当し、オープンAIは運営を担当する予定だ。
スターゲートの最初のデータセンターは、テキサス州の小都市アビリーン(Abilene)にニューヨークのセントラルパークサイズの875エーカー規模で構築される予定だ。オープンAIは、アビリーン以外にもテキサス州の他の地域でも追加データセンターの敷地選定作業が進行中だ。現在、オープンAIが検討している16の州は、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ルイジアナ、メリーランド、ネバダ、ニューヨーク、オハイオ、オレゴン、ペンシルベニア、ユタ、テキサス、バージニア、ワシントン、ウィスコンシン、ウェストバージニアなどである。各キャンパスは約1GW以上の電力をサポートするように設計されている。これは75~100万世帯が使用する電力量に相当する。
ルヘイン氏は、「米国全域でスターゲイトプロジェクトを誘致するために多大な関心を示している」とし、「敷地選定手続きにスピードを上げるため、先週から公開的に提案書を受け付け始めた」と明らかにした。
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