これに先立ち韓国行政安全部は、中央官庁および17の地方自治体に対し、ディープシークや「チャットGPT」といった、海外の生成AIを利用した際の情報流出に注意するよう呼び掛けていた。以降、科学技術情報通信部のほか産業通商資源部、外交部、警察庁などがディープシークの遮断を決定した。
ディープシークは低価格・高性能で注目されているが、利用者の個人情報を過度に収集するとの問題が指摘されている。ディープシークの個人情報保護方針によると、IPアドレスやクッキー、キー入力のパターンまで収集するという。
韓国企業の中でも一般ユーザーを対象とした分野で、ディープシークの使用を禁止する事例が相次いでいる。IT大手のカカオは「ディープシークの利用を禁止」と社内に通達した。通信大手のLGユープラス(LGU+)でも、社内でディープシークのドメインへの接続を禁止。個人が所有する端末での利用も控えるよう告知した。
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