サムスントップの経営権継承巡る不正疑惑　検察が最高裁へ上告＝二審無罪

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの経営権継承を有利に進める目的で、グループ企業の不当な合併を指示・承認したとして、資本市場法違反などの罪に問われた同グループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長を無罪としたソウル高裁の判決を不服として検察は７日、大法院（最高裁）に上告することを決めたと発表した。

　同じく無罪が言い渡された元グループ未来戦略室長の崔志成（チェ・ジソン）被告ら１３人についても上告するという。

　李被告はサムスングループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併を巡り、最小の費用で経営権を安定的に継承し、自らのグループ支配力を強化するため不正な取引や株価操作、不正会計などに関与したとして、資本市場法違反や背任などの罪で２０２０年９月に起訴された。

　今月３日の二審で高裁は、一審に続き無罪判決を言い渡した。高裁は両社の合併が李被告の経営権継承と支配力強化のために不当に行われたとする検察の主張を認めなかった。また、両社の合併報告書が同氏の経営権継承のために改ざんされたという主張も受け入れなかった。

　検察は懲役５年と罰金５億ウォン（約５３００万円）を求刑していた。