産業通商資源部と無炭素連合（CFA）は９日、７日に６つの国と国際団体が参加したCFEグローバル作業グループでテレビ会議を開いたと明らかにした。
政府と産業界は、昨年の太陽光・風力など再生エネルギーを中心に推進中の炭素中立努力を原子力と水素を含む全てのカーボンフリーエネルギー源に拡大しようという趣旨のCFEイニシアチブを国際社会に提案した。また、その基準を設けるため、昨年10月に日本・チェコ・アラブ首長国連邦（UAE）・国際エネルギー機構（IEA）・清浄エネルギー長官会議（CEM）事務局とグローバル作業グループを発足した。
今回の会議に出席した国家・団体は、CFEの定義と標準、履行基準などに議論し、参加企業への恩恵などイニシアチブ拡散のための実質的な案について議論した。
戒厳・弾劾で政府が国政動力を喪失しただけに、CFEイニシアチブ国際拡散努力に対する推進動力も弱まる可能性もあるが、大韓商工会議所を中心に20の企業・団体が参加し、13の国家・国際団体の支持のもと推進されているだけに、国内も政局変化にもCFE国際拡散努力は続けられる。彼らは6つの国と団体は今年8月25日に予定されたCEM長官会議でも関連議論の進展を模索する。
イ・ヘソンCF連合会長は「グローバル作業グループを通じて国際的に通用できるCFEの定義と標準に対する議論基盤を設けていく」と話した。ジャン＝フランソワ・ガニエ清浄エネルギー長官会議（CEM）事務局長は「CEMプラットフォームで運営中の今回の議論の活性化を歓迎し、今後関連協力基盤が強化すると期待する」と話した。
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