流通業界によると、中国EC大手の拼多多ホールディングス(PDD)の子会社のTemuは昨年末から人事(HR)、総務、広報・マーケティング、物流などで韓国人社員の採用を進めている。人事など一部の職種では既に採用が終わっているという。
Temuはこれに加え、韓国内での統合物流システムの構築も準備している。
これまでは同社と提携する複数の物流業者が韓国内での「ラストマイル」(注文した品物が消費者に配送される物流の最終段階)を担当してきた。現在、Temuの商品は主にCJ大韓通運と韓進が配送を担っている。
しかし、今後は本社が公開入札を行って韓国の物流大手と契約する方針という。韓国EC市場での物流競争力を確保するためとみられる。
業界は、Temuのこのような動きを韓国事業の現地化や市場進出のための事前作業と分析している。また、韓国でサイトを1年以上運営する中で市場シェアの確保に勝算があると判断したためとの見方も出ている。
アプリなどの分析サービスを提供するワイズアップ・リテールによると、先月時点でTemuのアプリの月間利用者数(MAU)は823万人で、韓国最大手クーパン(3302万人)、アリエクスプレス(912万人)に次いで3番目に多い。
韓国市場に進出した2023年8月(52万人)と比べると、ユーザー数は17.5倍に急増。アリエクスプレスが約5年かかって確保したユーザーを2年足らずで集めた。
Temuが越境ECを脱し、アリエクスプレスと同様に韓国専用サイトを開設して攻撃的なマーケティングを展開すれば、ユーザーと売上基盤はさらに急速に拡大する可能性がある。
EC業界の関係者は「Gマーケットとアリエクスプレスの合弁法人設立、NAVER(ネイバー)のショッピングアプリの発表、クーパンの物流への大規模投資にTemuの韓国進出が加われば、韓国EC市場の生存競争はさらに激しくなるだろう」との見通しを示した。
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