双方はこれまで韓米日の3カ国が繰り返し確認してきた北朝鮮の完全な非核化を一貫して推進していくことで一致した。
また北朝鮮が核開発を継続する意思を重ねて表明していることについて、両国に対する直接的かつ持続的な安保脅威であるとの認識を明確にした。
両氏は7日の日米首脳会談の結果を含め、これまで行われてきた韓米、日米間の北朝鮮問題に関する意思疎通の結果を詳細に共有し、韓米日が緊密な情報共有と政策協力を続けることが重要と強調した。
また戦略的環境の変化に伴い、韓日の協力がさらに重要になったという点を改めて確認し、韓日間の協力の下で北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応していくことを確認した。
双方は特に北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため、ミサイル開発の資金源となるサイバー活動への対応を強化する努力の必要性についても同意し、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する「多国籍制裁モニタリングチーム(MSMT)」などでの協力を続けることを確認した。
北朝鮮拉致被害者、朝鮮戦争などで北朝鮮の捕虜となった「国軍捕虜」などの問題についても協力を続けることを確認した。
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