金融界によると、今月の14日から年間売上が30億ウォン（約3億1300万円）以下の零細・中小加盟店のカード手数料が安くなる。クレジットカード加盟店の手数料は年間売上3億ウォン（約3130万円）以下の加盟店が0.5%から0.4%に引き下げられるなど売上規模により0.1%から0.05%安くなる。デビットカードの手数料も従来より0.1%引き下げられる。
今回の加盟店手数料の引き下げにより、年間売上30億ウォン以下の零細・中小加盟店304万6000か所は平均8.7%の手数料負担を軽減することができる。年間売上3億ウォン以下の零細加盟店は年間20万ウォン（約2万900円）の手数料を節約できることになる。手数料の負担が軽くなる加盟店とは反対に、カード会社は悲鳴を上げている。カード加盟店の手数料が2007年以降18年間にわたり15回連続で引き下げられ、カード会社の本業である信用販売の赤字が続いており、赤字幅の拡大を免れられないためだ。今回の手数料引き下げにより、3000億ウォン（約313億円）程度の収益減少をカード業界では予想している。
昨年までカード会社は好業績を上げてきた。基準金利の引き下げにより資金調達費用の負担が減少していた。 さらにカード利用金額の増加も業績改善を牽引してきた。与信金融協会によると、昨年のカード承認金額は1209兆ウォン（約126兆円）で、前の年に比べ4.1%増加した。
特に、不況によりカードローンが増加したことも利益増加に一役買った。金融監督院によると、昨年第3四半期のカード会社8社のカードローンの収益は累積3兆6765億ウォン（約3840億円）で、前年より12.2%増加した。カード会社の収益のうちカードローンが占める割合が20%台半ばから最大30%台前半に達している。
問題は今年のカード会社の業績見通しが暗いという点だ。カード会社が収益の活路を見出そうとアップルペイの導入を進めることで、むしろ簡単決済会社から高額な手数料を支払わされる可能性があるためだ。シンハン（新韓）カードとKB国民カードは早ければ今月からアップルペイとのサービスの連動を始める予定だ。ヒョンデ（現代）カードがアップルペイを導入してから約2年ぶりのことだ。アップルペイを導入して20代から30代の顧客を誘致し、既存の顧客を守ろうとする戦略と見られている。他のカード会社も相次いでアップルペイの導入を検討している。
カード業界がアップルペイを本格的に導入すれば、簡単決済の有料化の議論にも火がつくものとみられる。実際に、サムスン電子は新韓カードやKB国民カードまでもがアップルペイに手数料を支払って協業を行った場合、サムスンペイも手数料を課すとの方針を決めた。サムスン電子がアップルと同水準の手数料を受け取った場合、カード会社は年間約1300億ウォン（約136億円）の手数料を支払わなければならない。これに加えてネイバーペイやカカオペイなど他の簡単決済会社までが有料化を行えば、カード会社の負担は雪だるま式に増えることが避けられない見通しだ。
カード業界の関係者は「加盟店から受け取る手数料収入は大幅に減り、アップルペイの導入により他の簡便決済会社に払わなければならない手数料が急増する恐れがある」と語り、「信用販売の赤字を埋めるためにも、一般カードのサービス終了や年会費の引き上げなど、消費者に転嫁するほかない」と話した。
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