韓国与党　大統領・国会の権力分散へ改憲提案＝国政混乱の「主犯」は野党と非難

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は１１日、国会で交渉団体代表演説を行い、内需回復などのための補正予算の編成と大統領・国会の権力分散を柱とする改憲を求めた。

　権氏は「われわれが直面している政治危機の根本的な解決策は改憲であると確信する」として、「もはや帝王的な大統領の権力を分散させ、帝王的な議会の権力乱用も制限できる構造を考えなければならない」と主張。「私たち自身の任期短縮も覚悟し最善の制度を探そう」と呼びかけた。

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１０日の交渉団体代表演説で主張した補正予算の編成については、「反対しないが明確な原則と方向が必要だ」との認識を示した。そのうえで、「民主党が一方的に削減した今年度の予算を復活させ、補完すべきだ」とし、内需回復や人工知能（ＡＩ）などの競争力強化のための補正予算を編成する必要があると訴えた。

　一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１２月３日に宣言した「非常戒厳」に関しては、「２１世紀の韓国で納得できない措置だった」としながらも、「なぜ非常措置が下されたか一度は考えなければならない」と指摘。国会で過半数を握る共に民主党が閣僚らの弾劾訴追案を相次いで発議し、政府予算案を削減し単独可決したことなどに触れ、「現在、われわれが経験している国政混乱の主犯、国家危機の誘発者、憲政秩序の破壊者は民主党の李在明勢力」と非難し、「（公職選挙法違反などで複数の裁判を抱えている）李代表の刑が確定する前に国政を破局に追い込み、早期の大統領選を誘導して大統領の座を得ようとする政治的な謀反」と主張した。