脱北者の資産形成・学費支援事業　年齢制限を撤廃＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１１日、北朝鮮離脱住民法施行令を改正し、同日から施行すると発表した。

　改正施行令は脱北者のための資産形成支援事業と学費支援事業に申請できる資格要件の緩和を柱とする。

　資産形成支援事業の「未来幸福通帳」を開設できる時期の制限をなくし、いつでも開設できるようになった。これまでは居住地保護期間５年以内の脱北者が開設できた。

　また、３５歳までだった正規高等教育（大学級）学費支援の年齢制限も撤廃された。居住地保護期間５年以内または高卒の学歴が認められてから５年以内に入学・編入学をしなければならないという制限規定も廃止し、希望する時期に大学に進学できるようになった。