米国の鉄鋼関税　輸出減を懸念も「チャンスも存在」＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】米国のトランプ大統領が韓国を含む全ての国から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課す計画を発表したことを受け、韓国産業通商資源部は１１日、ポスコや現代製鉄などの国内鉄鋼大手と対応策を議論するための懇談会を開催した。

　出席者は、２０１８年に米国と合意した無関税クオーター（関税が免税される代わりに輸出量が制限される制度）の廃止に伴う韓国鉄鋼業界の対米輸出環境の変化と各品目の市場競争力を分析し、今後の対応策について話し合った。

　懇談会を主宰した同部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は「米国産鉄鋼の価格が相対的に下落し、対米鉄鋼輸出の減少が懸念されるが、主要鉄鋼輸出国との競争条件が同一化し、機会要因も存在する」と述べた。

　産業通商資源部は、業界と政府は緊密な協力に基づき対応戦略を強化することで一致したと説明した。

　また、近く高官級が米国を訪れる際に業界の立場を表明し、利益保護のために米国政府と積極的に協議するとの立場を示した。