韓国　きょうのニュース（２月１１日）

◇非常戒厳時に報道機関の水・電気遮断　前行政安全相「指示受けていない」

　憲法裁判所は１１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の第７回弁論を開いた。証人として出廷した李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官は昨年１２月３日に尹大統領が「非常戒厳」を宣言した当時、報道機関の電気や水道を止めようとしたことはなく、指示を受けたこともないと証言した。

◇尹大統領　非常戒厳の関連文書作成「手続き上の違反なし」

　尹錫悦大統領は弾劾審判の第７回弁論で、非常戒厳の宣言直前に開いた閣議を巡り、閣僚らが署名する文書や会議録の作成に関して手続き上の違反はなかったと主張した。尹大統領は「非常戒厳の宣言という大統領の国法上の行為に対し、文書（の主体）は首相と国防部長官、大統領だが、実際は付属室の室長が作って署名を受けた」とした上で、保安を要する国法上の行為について事前決裁が必要だとすれば文書起案者である実務者が内容を知る可能性があるため、今回のような場合は事後に電子決裁できるとの考えを示した。

◇小１女児を刺殺の女性教師　事件前にトラブルも対策取られず

　中部・大田市内の小学校で１０日、４０代の女性教師が１年生の女子児童を刃物で刺して殺害した事件で、この教師は精神疾患を患い複数回休職していたが、半年間の予定で休職に入り、約２０日後に復職した直後の犯行だったことが分かった。また、犯行の４日前にも同僚教師らとトラブルを起こしていたにもかかわらず、大田市教育庁がいかなる対策も取っていなかったことが確認され、教育当局の管理がずさんだったとの批判が避けられなくなった。

◇サッカー協会会長の懲戒処分　裁判所が執行停止認める

　ソウル行政裁判所は、大韓サッカー協会が鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長に対する文化体育観光部の懲戒要求を中止するよう求めた執行停止の仮処分申請を認める決定を下した。文化体育観光部は昨年１１月、サッカー韓国代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督の選考過程などで不正があったとして、鄭氏らに対し資格停止以上の懲戒を要求していた。鄭氏は２６日に行われる協会の次期会長選挙に４期目を目指し名乗りを上げているが、文化体育観光部の要求通り懲戒が下されれば立候補できなくなる状況だった。

◇韓国の２５年成長率見通し　１．６％に下方修正

　韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日に発表した「修正経済見通し」で今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前回予想から大幅に引き下げて１．６％と予測した。政局不安や通商環境の悪化などで下振れリスクが高くなったと判断し、昨年１１月時点より０．４ポイント引き下げた。