韓国国会が３日間の対政府質疑　非常戒厳・尹大統領の弾劾審判巡り激論へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１２日から３日間、対政府質疑を行う。１２日は政治・外交・統一・安全保障分野、１３日は経済分野、１４日は教育・社会・文化分野で論戦を交わす。

　与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言の原因は最大野党「共に民主党」など野党の立法独裁にあると主張する一方、このところ実用主義を前面に押し出し、右寄りの動きを見せている共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の二重性を批判する方針だ。

　また、尹大統領の弾劾審判を行う憲法裁判所の理念偏向や審理の不公正性などについて指摘すると予想される。

　これに対し、共に民主党は国民の力を「内乱同調勢力」と位置づけ、攻勢に乗り出す。また、野党側が憲法裁判官候補として推薦した馬恩赫（マ・ウンヒョク）ソウル西部地裁部長判事の任命を促し、戒厳宣言により国の威信が失墜しと批判するとみられる。

　与野党は米国の第２次トランプ政権発足に伴う防衛費分担や関税など、外交問題に対する政府の対応策や対北朝鮮政策の方向性についても集中的に質問する計画だ。