半導体・自動車など主要１０製造業に１２兆円超投資へ　韓国政府が戦略会議

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１２日、安徳根（アン・ドクグン）長官の主宰で産業投資戦略会議を開き、今年は主要１０分野の製造業に前年比７％増の１１９兆ウォン（約１２兆５８００億円）を投資すると発表した。

　この日の会議には半導体、自動車、ディスプレー、２次電池、石油化学・精製、鉄鋼、バイオ、造船、機械・ロボット、繊維の主要１０分野の製造業を代表する企業と大韓商工会議所、韓国産業研究院などの関係者が出席した。

　昨年の投資実績は１１４兆ウォンで、当初の計画の１１０兆ウォンを上回った。産業通商資源部は、高金利の長期化による資金調達コストの上昇、ウォン安・ドル高による資本財の輸入価格上昇など厳しい環境にもかかわらず、半導体や自動車などの産業が投資を主導した結果だと説明した。

　また、世界的な関税戦争激化の兆候や韓国内の政治状況など、内外の環境が不確実な中でも昨年に続いて投資額が増えることに大きな意味があると強調した。

　半導体業界は今年、世界的な人工知能（ＡＩ）需要の堅調な成長に対応するため、先端半導体メモリーを中心に投資を増やし、自動車業界は未来に備えた電気自動車（ＥＶ）へのシフトに投資を拡大する予定だ。

　ただ、ＥＶのキャズム（普及前の溝）や世界的な供給過剰などの影響で、２次電池と鉄鋼への投資は委縮する見通しだ。

　会議で各企業は、国内投資を促進するためには昨年国会で通過できなかった臨時投資税額控除の延長と果敢な金融支援が必要だと提言した。また、通商における不確実性の高まりを最小限に抑えるための政府の支援も要請した。

　安長官は「世界的な関税戦争の中で戦略的な海外投資も必要だが、製造業の中心として国内での雇用創出と供給網の不確実性を考慮した国内投資が重要だ」とし、「韓国企業が国内投資を着実に増やせるよう全力で支援する」と述べた。また、製造業の革新のため、ＡＩ関連の投資のタイミングを逃さないでほしいと要請した。