教員による児童刺殺事件受け法制定の動き　分限休職可能に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国中部・大田市内の小学校で精神疾患を理由に休職していた教諭が復職後まもなく児童を刺殺する事件が発生したことを受け、政府は１２日、正常な業務の遂行が困難と判断される教員に対する分限休職処分を可能にする法制定を推進する方針を明らかにした。

　李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官が全国の市・道の教育庁（教育委員会に相当）トップの教育監との懇談会で述べた。同懇談会は事件発生を受け、教育部と教育庁の対応策を話し合うために開かれた。

　李氏は「復職時に正常な勤務が可能であるかの確認を必須にするなど適切な対策を用意する」とし、「教員が暴力など特別な症状を見せた時に緊急介入できる方策を講じる」と強調した。

　与野党も同様の法制定を目指す動きを見せている。　

　与党「国民の力」は同日、同事件を巡り、再発防止対策づくりのための政府・与党の協議会を開催する予定と明らかにした。金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長は、精神疾患など問題が生じる可能性のある教員を児童や生徒から即時に分離するための法改正を求める声が高まっていると指摘した。

　最大野党「共に民主党」の陳声準（チン・ソンジュン）政策委員会議長もＳＮＳ（交流サイト）で、被害児童の両親も立法を求めているとし、再発防止のための立法を推進すると投稿した。

　大田教育庁などによると、容疑者の女は精神疾患を理由に病気休暇と休職を繰り返し、事件直前にも６カ月の休職に入っていたが、休職から２０日あまりで「正常な職務遂行が可能」とする医師の診断書を提出して早期復職した。

　女は犯行の数日前にも学校のパソコンを破壊し、同僚の教員に暴行を働くなど異常行動を見せていたが、教育当局は積極的な措置を取っていなかったことが分かった。疾患のある教員が業務を遂行できるか審議し、必要に応じて教育監か休職や免職を勧告する「疾患教員審議委員会」も開かれなかった。

　李社会副首相兼教育部長官は「関係機関は今回の事件を徹底的に調査し真相と責任の所在を明らかにする」とし、遺族支援や児童と教員の心のケアなどに努力を傾けると表明した。