北朝鮮の核保有国入り　「トランプ氏が認めるはずがない」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１２日、国会の対政府質疑でトランプ米大統領が北朝鮮を核保有国として認める可能性について、「認めるはずがないと思う」と答弁した。

　トランプ大統領が北朝鮮を「核保有国」と表現したことについては、「核保有国である」ことと、「核保有国であることを認める」ことは違うとの認識を示した。

　北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化すれば、米国は核保有国としての地位を認めざるを得ないとの指摘については「予測が難しい」とし、「（北朝鮮の）完全な非核化については韓米間で完全な一致がある」と述べた。

　また、日米首脳会談の共同声明に北朝鮮の完全な非核化を目指す意思が盛り込まれたことに「大きな意味がある」とし、事前に米国と日本を相手に地ならしを行った結果が反映されたと述べた。

　米朝対話で韓国が排除される懸念については、韓国を素通りすることはありえないとし、「（大統領）代行体制による基本的な制約という要素があることは否定しないが、韓米同盟に問題がなく意思疎通にも問題がない」と強調した。

　第２次トランプ政権の通商政策への対応については、韓国の対米貿易黒字が大きいため「関税を武器にした貿易規制措置をわれわれが避けていくのは難しいのではないかという警戒心を持って準備している」と述べた。

　ただ、趙氏は「代行体制による様々な困難があるが、一方では時間を稼ぐという側面があり、わが国にとってチャンスという側面もあるのではないかと思う」と指摘した。そのうえで「国内政局が安定するまでわれわれに猶予期間を与える側面もあるため、その期間をうまく活用しなければならないという認識の下で徹底的に準備している」と説明した。

　一方、趙氏は最大野党「共に民主党の」議員の質疑に答弁する過程で、中国が韓国の選挙に不正に介入したとする疑惑が一部で提起されていることについて、中国側から外交ルートを通じて懸念表明があったと明らかにした。在韓中国大使館は先ごろ、「韓国の内政問題を中国と無理に結びつけることに反対する」とする立場文を発表しており、同様の懸念表明があったものとみられる。

　趙氏は「両国民間の感情が相互に悪化してからかなり経ったため、そのようなことが韓中関係に悪影響を及ぼさないようよく管理しなければならないという認識で両国政府が一致している」と説明した。