裁判所は判決の理由を明らかにしなかった。
男性は20年9月、黄海の北朝鮮側の海上で北朝鮮軍に射殺された。北朝鮮軍は男性の遺体を燃やしたとされる。
遺族は22年4月、北朝鮮を相手取って男性の息子と娘にそれぞれ1億ウォンずつの賠償を求める訴訟を起こした。
昨年6月、裁判所は掲示や官報公告などをもって訴訟内容が伝達されたと見なす公示送達の条件を満たしていないとして訴えを却下したが、遺族の抗告により一審が再開された。
ただ、判決が確定しても北朝鮮に賠償を求めることは現実的に難しく、今回の判決は国が違法行為の責任を認めたという象徴的な意味にとどまる。
一方、遺族は殺害の経緯を確認するため、事件が発生した文在寅(ムン・ジェイン)前政権時の青瓦台(大統領府)や国防部を相手取って情報公開請求訴訟を起こし、一部勝訴した。
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