エムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが今月10日から12日まで、満18歳以上の1001人を対象に実施した全国指標調査（NBS）によると、‘尹大統領の弾劾審判で憲法裁判所がどのような決定をすべきだと思うか’という質問に対し‘弾劾を引用して罷免すべきだ’という割合は58%となった。
‘弾劾を棄却して職務に復帰させなければならない’という回答は38%と調査された。‘分からない/無回答’は4%だった。
直前の調査（2月1週目）で‘弾劾引用’の回答は55%だったが、3％ポイント上がった。‘弾劾棄却’の回答は直前の調査で40%だったが、今回の調査で2%ポイント下落した。
これを回答者の‘理念性向別’に見ると、自身を‘進歩’とした回答者は‘弾劾引用’の比率が圧倒的に高かった。一方、自身を‘保守’とした回答者の場合は‘弾劾棄却’の意見比率が高かった。
今回の調査で、自身を‘進歩’性向とした285人のうち、‘弾劾引用’の意見回答者は93%、‘弾劾棄却’の意見回答者は6%だった。
自身を‘保守’性向とした368人の中では‘弾劾引用’意見回答者が24%である反面、‘弾劾棄却’意見回答者は73%と調査された。
大統領選挙と総選挙で重要な変数に挙げられる‘中道層’もやはり‘弾劾引用’意見比率が極めて高かった。
今回の調査で、自身を‘中道’とした286人のうち‘弾劾引用’意見の割合は69%、‘弾劾棄却’意見の割合は29%とそれぞれ集計された。
一方、大統領選挙の構図認識を問う質問では、次期大統領選挙で‘政権交代のために野党候補が当選しなければならない’とした割合は全体回答者の50%を占めた。‘政権再創出のために与党（国民の力）候補が当選しなければならない’という意見は全体回答者の41%となった。
‘理念性向別’に見ると、自身を‘進歩’性向とした285人のうち、‘政権交代のために野党候補が当選しなければならない’という意見比率が85%、‘政権再創出のために与党候補が当選しなければならない’という意見比率は12%であった。
自身を‘保守’性向とした368人の中では‘政権再創出のために与党候補が当選しなければならない’という意見が78%、‘政権交代のために野党候補が当選しなければならない’という意見が16%と調査された。
自身を‘中道’とした286人の場合、‘政権交代のために野党候補が当選しなければならない’という意見の割合が63%、‘政権再創出のために与党候補が当選しなければならない’という意見の割合が29%と集計された。
今回の調査は、国内通信3社が提供する携帯電話の仮想番号（100%）を利用した電話面接調査で実施された。
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