ソーシャルメディアを通じた海外ショッピング詐欺被害が急増…「注意が必要」＝韓国報道

インスタグラムなどのソーシャルネットワークサービス(SNS)やユーチューブ（You Tube）を通じた海外のショッピング詐欺被害が多数確認された。

韓国消費者院によると、国際取引消費者ポータルサイトに寄せられる海外のショッピングモール詐欺に関する相談は2023年に1372件で、2022年の441件に比べ急増していることが分かった。

特に被害に遭った消費者のほとんどがインスタグラムやユーチューブを通じてショッピング詐欺サイトに接続していることが明らかになり、消費者の注意が喚起されている。

韓国消費者院が2021年から2023年までに受け付けた海外のショッピングモール詐欺相談件数2064件のうち、接続経路が確認された1821件を分析した結果、SNSを通じて接続されたケースが82.3%と最多だった。その中でもインスタグラムを通じて接続していたケースが41.8%(762件)、ユーチューブを通じて接続していたケースが25.3%(460件)で高い割合を占めた。

具体的な被害としては、ブランド商品に関する詐称が47.1%（972件）と最も多かった。販売者が有名ファッションブランドをかたりショッピングモールを運営し、決済後に商品を配送せず連絡が途絶えるケースが大多数だった。

次に、粗悪品の販売が46.5%（959件）を占めたが、販売者が広告内容と異なる粗悪品を販売した後に払い戻しを拒否し、消費者には製品の返送を受け付けず、代わりに購買代金の一部の払い戻しを提案する事例が多かった。

インスタグラムとユーチューブは、コンテンツに広告を掲載する際に遵守しなければならない自律規制規定を設定している。また、利用者が違法・有害なコンテンツなどを通報できる機能も備えている。

しかし、アンケート調査の結果、利用者の42.2%が自由規制規定の存在を知らず、59.7%は通報機能があるという事実さえも知らなかった。

消費者院の関係者は「消費者が自律規制規定と通報機能を認知し、これらをより簡単に利用できるようにするなどの改善が必要だ」と述べ、「メタやグーグルに積極的な協力を要請する一方、放送通信審議委員会の審議などを通じて韓国国内のサイトへの接続遮断を行う計画だ」と述べた。