1月の就業者数は2787万8000人で、前年同月と比べ13万5000人増えた。雇用事業の一時終了などの影響で5万2000人減少した前月から1カ月で増加に転じた。
1月の就業者を産業別にみると、建設業の就業者数が16万9000人減り、減少幅は統計を取り始めた2013年以降で最大を記録。建設業の就業者は建設不況の影響で9カ月連続減少しており、減少幅も拡大している。
製造業の就業者も5万6000人減った。半導体輸出が好調であるにもかかわらず、昨年7月から7カ月連続で減少している。
保健業・社会福祉サービス業(11万9000人)、専門科学・技術サービス業(9万8000人)などは就業者が増加した。
若年層(15~29歳)の就業者は21万8000人減り、減少幅は21年1月(31万4000人減)以来の高水準となった。
15~64歳の就業率は前年同月と同じ61.0%、若年層の就業率は1.5ポイント下落した44.8%だった。
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