韓米外相が会談　対北朝鮮で緊密な連携確認

【ミュンヘン聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と米国のルビオ国務長官は１５日（現地時間）、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に合わせて会談し、韓米同盟や北朝鮮核問題、韓米日協力、経済協力などについて協議した。

　外交部によると、両外相は北朝鮮の完全な非核化の目標を堅持しながら、今後の対北朝鮮政策の策定・履行の過程で緊密に連携を進めていくことを確認した。

　会談に同席した外交部当局者は「北の核問題について多くの論議をした。（米国側が）完全な非核化や韓国との緊密な協議を約束した」と述べた。これはトランプ新政権が対北朝鮮政策を策定し米朝対話を試みる局面で韓国と膝を交えるという意味で、トランプ大統領が韓国を素通りし、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と取引するのではないかとの懸念が払拭（ふっしょく）されるか注目される。

　両外相は、北朝鮮のロシア派兵を含むロ朝間の軍事協力に対する懸念を共有し、引き続き注視しながら連携していくことを申し合わせた。

　米政府が矢継ぎ早に打ち出している関税措置も議題になった。趙氏は関税適用問題については韓米間の緊密な協議によって解決していくとの意志を示し、互いの利益になる解決策を模索するよう要請した。同部当局者は「（関税問題は）米国側も検討段階にあり、（韓米間の）協議が継続されると期待している」と述べた。

　会談では、同盟国に応分の負担を求めるトランプ新政権の意向に合わせて、韓国の米国への寄与度に関する説明も行われた。在韓米軍の駐留経費問題は取り上げられなかったという。

　趙氏は、未来の繁栄に向けてこれまで韓国が主導してきた対米投資の成果を説明し、このような努力が維持・拡大されるための前向きな環境の維持と米国側の協力を要請した。

　両外相は、造船、原子力、エネルギー、先端技術などが今後の韓米間の戦略的協力課題になるとの認識を共有し、積極的に協力を進めることで一致した。

　今回の会談は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡る政局の混乱で韓国の首脳外交に空白が生じている状況の中、トランプ新政権の外交・安全保障・貿易など対外政策構想を聞き、韓国側の立場を説明する機会になったと評価される。

　趙氏は、韓国が安全かつ強力で、繁栄する同盟を作るための最適のパートナーであることを強調し、トランプ新政権下でも対北朝鮮での連携、拡大抑止、韓米日協力はもちろん投資、経済協力などをさらに拡大し強化することを提案した。

　ルビオ氏はこれに同意しながら、米国としては同じ自由民主主義国家として韓国との関係を重視しており、各国の国内状況とは関係なしに信頼関係を安定的に維持していくとの意向を示した。