韓米日外相　対中けん制メッセージ＝北非核化も再確認

【ミュンヘン聯合ニュース】トランプ米政権発足後初めてとなる韓米日３カ国の外相会談が１５日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせて開かれた。

　韓国外交部によると、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と米国のルビオ国務長官、岩屋毅外相は韓米日の協力推進、北朝鮮および北朝鮮核問題への対応、地域情勢、経済協力拡大などについて協議した。

　会談後に発表した共同声明では台湾について「適切な国際機関への意味ある参加」を支持すると表明。３カ国の声明にこうした内容が盛り込まれるのは初めてで、対中強硬策を取るトランプ政権の意向が反映されたもようだ。中国の反対で台湾は国連などの国際機関に加盟できておらず、こうした言及は中国の反発を呼ぶことが予想される。

　外交部当局者は「一つの中国」という韓国政府の立場に変わりはないと強調したうえで、「国家性を認定しない国際機関への参加の可能性を取り上げたもの」と述べた。韓国の要請で「適切な」という表現が入ったという。

　声明では、南シナ海を含むインド太平洋での力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した。

　北朝鮮問題では「完全な非核化に対する確固たる意志」を再確認し、制裁を強化することで一致した。

　北朝鮮とロシアの軍事協力については強い遺憾を表明し、北朝鮮にいかなる見返りも与えてはならないと指摘した。外交部当局者は「北の問題を扱う基本原則の方向が文書として出された。トランプ政権の政策方向性が明快に示されたもの」と評価した。

　韓中日３カ国訓練の実施や韓国軍と米軍、日本自衛隊の能力向上、防衛・抑止強化への方針も再確認した。米国は韓国、日本に対する拡大抑止強化の方針を改めて確認した。

　経済安全保障をはじめ人工知能（ＡＩ）、量子、半導体などの先端技術分野、供給網やエネルギー分野での協力強化も確認した。

　今回の会談はトランプ政権発足後初めて開かれ、韓米日の協力を発展させるという３カ国共通の意思を確認し、今後の方向性を協議する契機になったと評価される。