チョ長官は16日（現地時間）、ドイツ・ミュンヘンのホテルで記者団に対し、前日の米韓外相会談について、「米韓同盟の強化と対北朝鮮の協力、日米韓協力の拡大についての米韓の方向性の一致を再確認し、今後これをもとに米韓両国間の閣僚級の意思疎通がさらに緊密になる」と評価した。前日、チョ長官はミュンヘンでの安保会議の際にルビオ長官と２期目の米トランプ政権発足後初の米韓外相会談会談を行い、米韓同盟と北朝鮮の核問題や関税問題などについて話し合った。
米トランプ政権の保護貿易主義政策に対してチョ長官は「鉄鋼・アルミニウムの関税については産業部などの担当部署で韓国企業側への影響が最小化される方向で近く米国側と協議する」と述べ、「相互関税賦課の可能性に対しても、これにより受ける影響を業界と検討・分析し、韓国経済に及ぼす影響を最小化するよう最善を尽くす」と述べた。トランプ大統領は来月の12日から韓国など外国産の鉄鋼・アルミ製品に対する関税を一律25%に引き上げると発表したのに続き、4月からは各国が米国産の製品に賦課する関税と非関税の障壁を考慮し、相応の関税率を賦課する相互関税を導入する計画だ。チョ長官は「米韓経済協力においても米国の在外公館はもとより、韓国企業のネットワークも幅広く活用し、造船など新規の協力分野の発掘に尽力している」とも述べた。
米韓外相会談の後に続いた日米韓外相会談では、日米韓の協力拡大と対北朝鮮の協力、台湾問題、経済安保などが議題に上がった。会談後の共同声明で日米韓外相は「台湾の適切な国際機関への意味ある参加に対する支持」を表明した。これについて外交部の高官は、韓国の要請により「適切な」という表現が加わったことについて、「それなりに（中国に）配慮した結果だ」と述べた。すべての国際機関への加盟を支持するのではなく、国家性を想定しない国際機関への参加の可能性について言及した。
今回のドイツ訪問は12月3日の非常戒厳令の発布以降、チョ長官の初めての海外訪問だった。チョ長官は「対外的には韓国の外交が正常に機能していることを知らせる意味もある」と述べ、「多くの相手国も韓国が現在の危機を一日も早く克服し、世界で国力に相応する外交活動を継続することを期待し、韓国との協力を深めることを希望している」と述べた。
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