昨年の勤労所得税収６．４兆円　税収全体の２割に迫る＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の国会企画財政委員会に所属する林光鉉（イム・グァンヒョン）議員（最大野党「共に民主党」）と企画財政部によると、昨年の勤労所得税収は６１兆ウォン（約６兆４３９０億円）で、前年比１兆９０００億ウォン増加した。就業者数や名目賃金の増加などの影響と分析される。

　昨年の常用労働者数は１６３５万３０００人で、前年比１８万３０００人増加した。昨年１０月時点の常用労働者１人当たりの賃金は４１６万８０００ウォンで、前年同月比３．７％上昇した。

　勤労所得税収は年々増加する傾向にあり、２０１４年の２５兆４０００億ウォンから１６年（３１兆ウォン）には３０兆ウォン台に増え、２０年（４０兆９０００億ウォン）には４０兆ウォンを上回った。２２年には前年比１０兆２０００億ウォン急増した５７兆４０００億ウォンを記録。２３年には５９兆１０００億ウォンに増え、昨年は６０兆ウォンを突破して１０年間で２．４倍に増加した。

　一方で税収全体は減少し、勤労所得税収の占める割合が拡大した。　　　

　昨年の勤労所得税は国税収入の１８．１％を占め、会社員が納めた税金が国の税収の約５分の１を担った。

　勤労所得税の割合は０５年の８．２％から１０年（１０．３％）には１０％を超え、１４～１８年には１２％台に拡大した。１９～２２年は１３～１４％台で推移し、２３年には１７．２％に拡大。昨年は１８％を上回り、統計が残っている０５年以降で最大となった。

　これに対して企業の業績は景気悪化により低迷し、法人税は２年連続で減少した。

　昨年の法人税収は６２兆５０００億ウォンで、前年比１７兆９０００億ウォン急減。２２年の１０３兆６０００億ウォンから２３年に８０兆４０００億ウォンに減ったのに続いて２年連続で減少し、１４年（４２兆７０００億ウォン）から１０年間で１．５倍の増加にとどまった。

　法人税の割合も縮小した。昨年の国税収入で法人税が占める割合は１８．６％で、０５年以降で最も低い水準だった。

　０５年以降に２０％台だった法人税の割合は２０年に１９．４％に減少したが、２１年は２０．５％、２２年は２６．２％まで増えた。だが２３年に２３．４％と縮小に転じ、昨年は１０％台に下落した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言の影響で景気の見通しが悪化し、今年も税収の不確実性が大きい状況だ。法人税の不振と勤労所得税の増加が続けば、勤労所得税収が初めて法人税を上回る可能性もある。

　林議員は「昨年の税目別の割合をみると、政府の法人税減税措置と景気低迷により減少した税収を労働者の税負担で埋めている」とし、「国を運営し社会を支える税金を公平に賦課するため、企業が適正に負担して労働者の負担を緩和する方策を模索しなければならない」と指摘した。