戒厳ショックで消費者心理冷え込む　カフェなど打撃＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で、金融機関から融資を受けた小規模事業者（自営業者）の店舗の１割が閉店したことが１７日、分かった。平均６０００万ウォン（約６３０万円）の借金を抱え、コストを最大限抑えながら奮闘したが、平均５６８万ウォンの元利金の返済を延滞したまま廃業を選択した。特に２０２４年１０～１２月期は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言などの影響で消費者心理が冷え込み、カフェや居酒屋を営む小規模事業者が最も大きな打撃を受けた。

◇返済延滞　１年で約５０％増加

　韓国信用データの報告書によると、２４年１０～１２月時点で個人事業主向け融資を受けている事業所は計３６２万２０００カ所と推計された。このうち８６．７％（３１４万カ所）は借金を抱えながらも通常営業中だが、１３．３％（４８万２０００カ所）は廃業状態（国税庁に廃業届提出）だった。

　廃業した事業所が融資返済を延滞した額は平均５６８万ウォン、借入残高は平均６１８５万ウォン。

　個人事業主向け融資を受けている全事業所の借入残高は７１６兆ウォンで、前期比０．５％、前年同期比２．３％それぞれ増加した。延滞している事業者の元利金の規模は１１兆３０００億ウォンで、前期比２．３％増、前年同期比５２．７％増となった。

◇売上高減少もコスト削減で利益増加

　自営業者の融資返済が困難になっているのは経営環境が厳しいためだ。

　小規模事業者の事業所１カ所当たりの昨年の年間売上高は１億７８８２万ウォン、利益は４２７３万ウォンと推計された。前年に比べ売上高は０．６％減少したが利益は１４．７％増加した。

　売上高が減少したにもかかわらず利益が増加したのは事業主が支出を抑える努力を傾けた結果とみられる。年間支出は１億３６０９万ウォンで前年比４．６％減少した。

　韓国信用データの関係者は「自営業者は、新型コロナウイルスの大流行で数年にわたり大きく冷え込んだ消費が２３年にやや回復し、２４年に本格的に回復すると期待した。しかし、景気低迷や非常戒厳宣言などで年末の特需が消え、昨年の売上高は前年より減少したか、ほぼ同じ水準にとどまったことが確認された」と説明した。

◇最も打撃を受けたカフェは売り上げ急減

　外食業のうち最も打撃を受けたのはカフェで、２４年１０～１２月期の売上高は前期比９．５％、前年同期比１．３％それぞれ減少した。

　同関係者は「経済・政治面で不安を感じた消費者がコーヒー、酒など嗜好（しこう）品の消費から減らしたとみられる」と分析した。

　一方、前期に比べ洋食（８．８％増）、アジア料理（６．３％増）、日本食（５．５％増）、中華料理（４．１％増）を提供する一般飲食店の売上高はやや増加した。

　サービス業では芸術・スポーツ・レジャー業の売上高が前期比７．４％減少した。税理士・弁護士業などが含まれる専門・科学・技術サービス業は３０．１％、運輸サービス業は１０．３％それぞれ増加した。

　流通業では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど総合流通業の売上高が０．１％減少し苦戦したが、文具・眼鏡・楽器店などが含まれる専門流通店は１２．４％増加した。