２０日の弾劾審判　期日変更「決定していない」＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は１７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判を巡り、尹大統領側が２０日に予定されている第１０回弁論の延期を要請していることについて、まだ結論が出ていないと明らかにした。

　「決定がいつ出るか伝達されていない」としたうえで、「きょう特別な連絡がなければあすの（第９回）弁論で示される可能性がある」と説明した。

　予定通り２０日を弁論期日とし尹大統領が欠席したとしても、尹大統領に出席の義務がないため、出席するかどうかで進行が変わることはないとの見方を示した。

　内乱首謀罪に問われた尹大統領の最初の公判準備手続きが２０日午前にソウル中央地裁で開かれることを受け、尹大統領側は１４日、同じく２０日に予定された弾劾審判の第１０回弁論を延期するよう憲法裁に要請した。

　弾劾審判の進行方式に反発する尹大統領側の弁護団が総辞任する可能性が取り沙汰されていることに関し憲法裁は、弁護団が総辞任した場合の手続きについては裁判所で協議すると述べた。

　１３日に開かれた第８回弁論で、尹大統領弁護団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士は弾劾審判の進行方式に抗議し、変化がなければ「重大な決心」をするしかないと述べた。詳細については明らかにされなかったものの、２０１７年に行われた当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判で弁護団が総辞任を匂わせたことから、これを踏襲した発言と見る向きがある。

　弾劾審判の証人として一度却下された韓悳洙（ハン・ドクス）首相のほか、情報機関・国家情報院（国情院）のホン・ジャンウォン前第１次長、趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長が証人として採用されたことについては、尹大統領側の主張と弁論手続きの進行状況などを総合的に判断し、採用したと説明した。